【特別コラム】土地活用コラム

ペット共生型賃貸物件

近年、非常に多くなってきたペットが飼える賃貸物件。

総務省が平成23年5月に発表した人口集計によると、平成22年12月1日時点で、0歳~14歳までの子供の数は1695万3千人。一方で平成23年1月に一般社団法人ペットフード協会が発表した平成22年の【全国犬・猫飼育実態調査】によると、全国で飼われている犬・猫の総数(5万を超えるサンプル数からの拡大推計)は2147万3千頭。15歳未満の子供の数と比較すると、実に1.3倍弱の数のペット(犬・猫)が全国では飼われています。※これは犬と猫だけの数なので、鳥や魚(熱帯魚・金魚・鯉)なども入れると差はもっと多くなります。このデータを見ると、ペットの入居に対応した物件が増加していることも納得がいきます。それでも全ての賃貸物件の中で、ペットを飼っても良い物件(ペット相談可物件)は1割程度しかありません。

ペットを飼って良い物件というのは、基本的には大きく分けると2つあります。ペット可能物件とペット対応物件の2種類です。違いはペット可能物件がただ単に「ペットと暮らせますよ、暮らしていいですよ」という物件。ペット対応物件が「ペットを飼育するに当たっての設備や機能を取り揃えている」物件です。

ペット可能物件というのは、極端な話、オーナーが許可するだけなので何も設備を追加しなくてもできてしまいます。このコラムは土地活用コラムなので、「ペット対応賃貸物件」について説明します。ペット対応物件は、建築段階でペットを飼う前提で建築設備の仕様を決めます。

設備としては、ワンちゃんの紐をかける「リードフック」や、散歩から帰ってきたときのための「足洗い場」、屋上には運動スペースとしての「ドッグラン」、ペット用具を入れる「ショベルロッカー」、1F部分に「グルーミングルーム」が備えつけられていたりします。中にはテナントとしてのグルーミングサービスを提供してくれるテナントや、ペット病院・ペットホテルが入っている物件もあります。

内装面でいうと、ペットが足を滑らさないように配慮され傷が付きづらいフローリングや、臭いが付きづらいクロス、壁の半分までがパネル状になっている腰壁クロス、ドアが閉まっていてもペットが出入りできる「くぐり戸(くぐり扉)」など、様々な商品設備が開発されています。

ペット対応にすることで建築費用は1〜2割は上がるでしょうから、その分を家賃に反映したりしてコストの回収が計れるかどうかは大事なポイントの1つです。仲介会社に聞くと、概ね2000円〜3000円の家賃アップという条件が多いです。あとは敷金がプラス1ヶ月という具合で退去時のクリーニング費用を賄うという条件が多いと思います。エリアはそこまで限定されないコンセプト物件ですので、付加価値として検討しても良いのではないでしょうか。

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